生活保護費、160億円減

来年秋から段階的に、厚労省

 厚生労働省は18日、生活保護費を2018年10月から一部世帯で段階的に引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると発表した。都市部の一部世帯などで最大5%の減額となる。家計への影響を小さくするため、3回にわたって引き下げる。

 内訳は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が180億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が20億円減。児童手当に相当する「児童養育加算」は40億円のプラスとなる。

 母子加算は、両親がいる世帯と同水準の生活を送るために必要な消費支出額を算出。月額平均で、現在の2万1千円から1万7千円に引き下げる。

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