――まずは根幹となる業績から。ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースの上期の売上げ総利益は５６４億円、純利益は１１２億円でした。前年同期はそれぞれ４９８億円、７８億円で増収増益に。
「取扱数量は前年度上期が１０６４万トン、今年度上期が１０５８万トンと６万トン減った。鋼材単価がトン８万３千円から９万６千円に１万３千円上昇したことで増収になっているが、数量が減ったことには少し不満がある。売る力を付けていこうと言っており、売る力を磨くことが重要だ」
「今年度の取扱数量は下期に増えて前年度よりも５％程度増加の見込みだが、数量にこだわって売上げ総利益率を昨年同様に確保すれば、それなりのボトムライン（純利益）が出せるようになってくる」
――本部別の業績貢献度合いは。
「最も貢献度が高かったのは第二営業本部（薄板・自動車・電機産業向け）で、取扱数量で約５０％、総利益で４割を占めた。次は第一営業本部（建材・厚板・鋼管）で数量が１２～１３％、総利益で３割弱。国内建材事業である旧メタルワン建材の約７００万トン（年間）が外れているため、それも含めれば実質的にはもう少し多い数量となる。その次が線材特殊鋼・ステンレス本部で数量が１５％、純利益が約２５％。あとは第三営業本部（輸出やエネルギープロジェクト）だが、エネルギープロジェクトが低迷しており貢献度が低かった。この分野をどう立て直すかが課題だ」
――ＳＢＵ（事業部）制を導入して損益管理を徹底していますが、どの事業の貢献度が高いですか。
「薄板、自動車鋼材、線材、特殊鋼、ステンレスなどが堅調だ」
――上期利益の国内外の比率は。
「本体を除いた子会社利益と持ち分法利益を見ると、国内が５４％で海外が４６％。昨年度は国内５２％で海外４８％であり、国内の比率が上がっている。全体の利益が伸びているが、国内の増加幅が大きい」
――グループ会社の業績について。
「直接連結先１１０社のうち黒字が９０社、赤字２０社だった。なお前の期に比べて黒字会社数は２社増え、赤字は３社減った」
――グループ会社の中での業績の明暗について。
「国内ではエムエム建材、メタルワン鋼管などの利益貢献度が高かった。海外ではタイのコイルセンターのＭＳＡＴやメタルワンアメリカ、北米コイルセンターのコイルプラスなどが堅調だった。一方でエネルギー分野のグループ会社の収益体質改善が課題だ」
――下期の計画や環境見通しは。
「需要は堅調に推移しそうだ。一段の（鋼材価格の）値戻しが進むとみており、そうなればトレードの収益にはプラス要因となる。また口銭商売とはなっていない加工業や小口販売事業では、いかに仕入れ値高を製品価格に転嫁できるかが課題だ」
「懸念点は石炭等の原料価格上昇と中国の動向。中国は共産党大会が終わって落ち着いて推移しているが、成長が鈍化する局面に移行していく中で、多少心配な面もある。注視していきたい」
「そうした中で、昨年度の１８２億円（ＩＦＲＳベース）を上回る純利益確保を確実に達成したい。上期が１１２億円で、当社は下期偏重型の利益構造にあり、（昨年比増益は）いける見込みと考えている」
――今年度の投資案件について。
「米国でカーギル社の熱延厚中板加工事業を買収するのが最大案件。これはインフラや産業機械分野がターゲットになるが、コイルプラスやメタルワンアメリカの既存の商流とシナジーを出していきたい。米国のコイルプラス、メキシコのニコメタルと買収したカーギルの事業など合わせて４００万トンの加工規模に拡大する」
――その他の投資は。
「当社のビジネスは約６割が自動車向けとなっており、やはり自動車分野への投資が多くなる。そのほか、働き方改革にも関連するが、コイルセンターの自動化投資は生産効率化とともに安全衛生にプラスに働く。すでに着手しているが、ＲＰＡ（ロボティックス・プロセス・オートメーション）導入などによる事務作業自動化の検討を含め、労働生産性を上げるための投資も行う」
――２０２０年度に純利益３００億円を稼ぐのが中長期目標です。
「取扱数量を２５００万トンに拡大し、いかなる環境においても純利益３００億円を安定的に確保できるような収益基盤の強化を進める。足元の実力値では到底及ばない。既存事業の中で、強いところをより強くすると同時に、新たな収益源を育成する」
「国内では組織体制含めたプラットフォームの再構築を考えている。特に地方での『売る力』がカギになる。国内再強化に向けていろいろなことを考えている」（一柳 朋紀）
