地震国イランで減災指導

JICA、日本の知見活用

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技術協力事業に関する覚書を交わす国際協力機構(JICA)職員ら=19日、テヘラン(共同)

 【テヘラン共同】世界有数の地震多発国であるイランで日本の知見を生かして防災・減災に貢献しようと、国際協力機構(JICA)が首都テヘランの防災計画の更新で技術協力に乗り出すことが決まった。日本から専門家を派遣し、計画改善の指導に当たる。テヘラン市内で19日、両国の関係者が覚書に署名した。

 技術協力事業の期間は来年夏から3年間を予定。過去にJICAが協力して策定した防災計画を、市内各地域の特徴も加味して改善。地震発生直後の初動対応で、インフラ企業との連携や市民への情報提供などに既存の地震計をどう有効活用すべきかも助言する。