改憲「7~9割の国民合意を」

発議項目で公明幹部

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日のラジオ番組で、憲法改正の国会発議について「国論を二分するような国民投票になってはいけない。ここは変えなければいけないと、7~9割の国民が合意するような問題を提案することが大事だ」と述べ、改憲項目を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。

 改憲に向けた国民の意識に関しては「そこまで盛り上がっていないのではないか」との見方を示した。

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