全国の音楽教室から著作権使用料を来年１月から徴収する方針を示していた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２１日、当面は徴収を保留する考えを明らかにした。
ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などが結成した「音楽教育を守る会」（東京都目黒区）が同日、「著作権等管理事業法」に基づき、司法判断確定までの徴収保留を求めて文化庁長官に裁定を申請したことに伴う措置。ＪＡＳＲＡＣ側は、同法の規定にのっとって裁定があるまで徴収を保留するとしている。
ＪＡＳＲＡＣは６月に使用料の新規定について文化庁に届け出たが、守る会側はＪＡＳＲＡＣに使用料の徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴。その後、両者は新規定の取り下げと司法判断確定までの徴収保留を巡って協議を重ねたが、合意に至らなかったという。
ＪＡＳＲＡＣは同日、「今後の裁定手続きの中で使用料規定についての考え方をあらためて明らかにし、速やかな実施に向けて努力を続けたい」とのコメントを発表。既に使用料契約をしている事業者に対しては「今後、個別に対応する」としている。
