住商と伊藤忠丸紅鉄鋼、中国地区のCC事業統合

サミットスチール3工場と広島スチールセンター、来春新会社

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生産最適化を推進

 住友商事と伊藤忠丸紅鉄鋼(MISI)は21日、住商傘下のサミットスチール(本社・大阪市、社長・若島浩氏)の中国地方におけるコイルセンター事業とMISI傘下の広島スチールセンター(本社・東広島市、社長・長谷川豊蔵氏)を来年4月1日付で統合し、新会社「紅忠サミットコイルセンター」を設立する契約を締結した、と発表した。新会社には住商とMISIがそれぞれ50%出資。全従業員の雇用を継続し、社長・副社長などトップ人事は今後決める。新会社の本社は広島スチールセンターの現本社とする。

 サミットスチールが統合するのは呉・山口・山村の3工場で年間加工量は約19万トン。広島スチールセンターは本社第1・第2工場があり、年間加工量は約20万トン。このほか住商・MISIは中国地方で共同出資によりマツダ向けの加工が主体となるマツダスチールも運営している。

 統合対象の全工場とも主要販売先はマツダ向けで、好調な自動車生産を背景にフル稼働が続いている。統合後は効率化・サービス向上などに狙いに呉・山口・山村および広島スチールセンター本社工場の4工場間で生産最適化を進める方針。

 住商・MISIは今回の統合を決めた背景を「不透明な日本経済の先行き、人口の減少などから業界再編が加速し、コイルセンターはサービス機能の拡充や効率化による積極的な対応が求められている」とし、当面生産最適化を進める。少子高齢化などによる将来的な需要減も視野に入れ、「取引先・従業員などすべてのステークホルダーにとって最善の選択となる」と判断し、今回の事業統合に踏み切った。