横浜市鶴見区は２１日、２０１０年度からことし４月までに課税すべきだった家屋にかかる固定資産税と都市計画税２１件について、約２２００万円の課税漏れがあったと発表した。うち約１２０万円は期間制限のため課税できないという。
課税漏れは１件当たり５万〜８５０万円で本年度の１０件が最多。地方税法で法定納期限の翌日から５年経過すると課税できないため、１０〜１２年度分の約１２０万円を除く約２０８０万円を本年度中に課税する。
同区税務課によると、ことし８月に別の職員が研修のために５０代男性職員の課税業務状況を調べたところ、一部の課税資料がないことが判明。男性職員が新増築家屋調査資料票をほかの書類に埋もらせるなどして課税事務を怠り、組織としても進捗（しんちょく）状況を確認していなかったという。
男性職員の机にはさまざまな資料が高さ５０センチほどに積み上がっており、３日間かけて整理したところ全２１件の資料票が出てきたという。男性職員は０６年に同区に配属されたが０９年度までは適切に処理していた。
