福島県が自主避難者3人を提訴

住宅明け渡しや家賃請求

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 東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を打ち切った後も借り上げ住宅などを使い続けているとして、福島県が3世帯の3人に住宅の明け渡しや家賃の支払いを求めて福島地裁に提訴したことが26日分かった。3月末の無償提供打ち切り後、県が自主避難者を提訴するのは初めて。

 県によると、対象は借り上げ住宅の2世帯と仮設住宅の1世帯。いずれの住宅も布団やごみが置かれたままで人が住んでいる様子はなく、連絡が取れないという。借り上げ住宅では11月までに家賃が約75万円発生しており、県が肩代わりしている。

 県は同様の自主避難者4世帯を来年2月にも提訴する方針。

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