宮城、内陸自治体に職員派遣要望

沿岸被災地応援減で

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被災地の人員不足について話し合う自治体の担当者ら=26日午後、仙台市

 宮城県は26日、東日本大震災で被災した県沿岸部自治体に全国から派遣される応援職員が減少しているとして、県内の内陸部自治体に被災地への職員派遣の継続と増員を呼び掛けた。

 仙台市で開いた市町村担当者を集めた会議で、県は沿岸自治体で必要な応援職員は12月1日現在1420人だが、139人が不足していると報告。防潮堤などの整備で土木職などの技術系職員のほか、税務や用地担当の事務職が求められていると説明した。

 県によると、熊本地震や九州北部豪雨など大規模災害が各地で起きる中、県外から派遣される職員は減少傾向が続いており、任期付き職員の応募も低調だ。

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