西彼長与町は今年、町民の公共施設使用有料化の問題と学校給食米の発注変更を巡るトラブルで大きく揺れた。
公共施設有料化は昨年１２月の議会で可決されたが、町が１月に広報を始めてから多くの町民が知ることになり、寝耳に水だった。署名や議会への請願など激しい反対運動が展開されたが、町は高齢者などに配慮した減免措置を導入した上で、４月から予定通り有料化に踏み切った。
学校給食米を巡っては、親族が米店を営む町議が町教委幹部らに接触し、６、７月の発注先と量が一部変更された。議会は特別委を設置して町議の行為が政治倫理条例に抵触するかどうか調査を進め、９月定例会で「抵触」多数の委員表決結果を報告した一方、この町議への辞職勧告決議案は否決した。この騒動を受け、町教委は給食米について地元商工会と随意契約していた従来の慣行を改め、来年度から町内の業者で競争入札を実施するという。
これらが“問題化”したのは、町民の町政に対する参画意識の高さや議会の自浄志向の表れでもある。今後も絶えず町政の運営について目を凝らし続ける姿勢が求められる。
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