国が空港の民営化を推進しているのを受け、長崎新聞社と十八銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）は県内主要企業・団体のトップ８６人に長崎空港を巡る賛否をアンケートした。民営化に前向きな層は６８・５％に上ったが、高い割合で慎重な検討も併せて求めている。民営化のメリット・デメリットを巡る議論の深まりが求められる。
２０１３年成立の民活空港運営法に基づき、国管理の滑走路や、第三セクター運営の空港ビルは民間企業による一体運営が可能となった。着陸料の引き下げや路線誘致が期待され、地方空港は仙台が民営化済み。高松や福岡などの民営化も決まっている。民営化には県の意思決定が必要で、空港所在地の大村市は推進の立場だが、県は「影響や効果を調査中」としている。
アンケートでは「積極的に進めるべき」が２６・７％だった。「思い切った施策が期待できる」「民営化の流れは止まらない」「民営化し２４時間化も図るべき」との声が上がった。
ただ「民営化した方がいいが、慎重にすべき」が４１・８％で最も多かった。「他の空港の実績や検討状況をみて、メリット、デメリットを考えるべき」との注文をはじめ、「どこまで乗降客を増やせるかが課題になる」との指摘や、採算が取れなかった場合の継続性に対する懸念もあった。
「民営化すべきでない」は１０・４％で「多くの航空会社に利用してもらうにはあくまで公的な空港がいい」などの意見が聞かれ、離島航路が維持されるかどうかへの疑問も複数上がった。また、「わからない」も２０・９％と多く、判断材料が少ない現状をうかがわせた。
