長崎空港民営化7割前向き 「慎重に」意見も根強く

 国が空港の民営化を推進しているのを受け、長崎新聞社と十八銀行系シンクタンクの長崎経済研究所(長崎市)は県内主要企業・団体のトップ86人に長崎空港を巡る賛否をアンケートした。民営化に前向きな層は68・5%に上ったが、高い割合で慎重な検討も併せて求めている。民営化のメリット・デメリットを巡る議論の深まりが求められる。

 2013年成立の民活空港運営法に基づき、国管理の滑走路や、第三セクター運営の空港ビルは民間企業による一体運営が可能となった。着陸料の引き下げや路線誘致が期待され、地方空港は仙台が民営化済み。高松や福岡などの民営化も決まっている。民営化には県の意思決定が必要で、空港所在地の大村市は推進の立場だが、県は「影響や効果を調査中」としている。

 アンケートでは「積極的に進めるべき」が26・7%だった。「思い切った施策が期待できる」「民営化の流れは止まらない」「民営化し24時間化も図るべき」との声が上がった。

 ただ「民営化した方がいいが、慎重にすべき」が41・8%で最も多かった。「他の空港の実績や検討状況をみて、メリット、デメリットを考えるべき」との注文をはじめ、「どこまで乗降客を増やせるかが課題になる」との指摘や、採算が取れなかった場合の継続性に対する懸念もあった。

 「民営化すべきでない」は10・4%で「多くの航空会社に利用してもらうにはあくまで公的な空港がいい」などの意見が聞かれ、離島航路が維持されるかどうかへの疑問も複数上がった。また、「わからない」も20・9%と多く、判断材料が少ない現状をうかがわせた。

長崎空港民営化の考え方

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