屋外広告の点検義務付け、落下防ぐ 県、条例改正案提出へ

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 県は、建物の側面に取り付けられた袖看板など屋外広告物の適切な管理を促すため、関係条例の改正作業を進めている。従来は任意だった点検作業を設置者に義務付けることで、落下などによる事故を未然に防ぐことが目的。パブリックコメントで広く意見を募っており、県議会2月定例会に改正案を提出する。

 県屋外広告物条例では、設置場所や広告の区分により規制の度合いを分類している。県県土利用政策課によると、県の設置許可が必要な一般広告物(自己の店舗の敷地外に表示する広告物など)、許可が必要ないのぼりや立て看板を含む自家広告物などを合わせ、県内には約7万件の屋外広告物があるとされている。

 改正条例では、屋外広告物の設置者に対し、看板の本体や接合部などについて劣化や損傷の具合を定期点検することを義務付ける。許可広告物については、3年間の許可期間が経過した場合、点検結果報告書の提出を更新の条件とする。また、従来の報告書は点検項目が七つだったが、新たな報告書は支持部や取り付け部などについて17項目に細分化することを検討。より丁寧な点検作業を求める。

 条例改正の背景には、屋外広告物の落下や倒壊といった事故が全国的に発生しているという現実がある。2015年2月には札幌市内で、強風により約15メートル下の歩道に落ちた看板の一部が通行人の頭を直撃、意識不明の重体となる事故が起きた。県内でも、袖看板が落下したケースや、鉄柱に取り付けられた看板が強風で倒れるといった事例が確認されている。

 県は今回の条例改正に関し、「設置者に安全管理の意識を持ってもらうことが最大の目的。点検を通じ、適切な管理を心掛けてほしい」としている。パブリックコメントは17日まで実施する。改正案は県のホームページで閲覧できる。問い合わせは県土利用政策課景観・地域づくり担当023(630)2430。

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