米、制裁にイラン5社を追加

弾道ミサイル開発に関与

 【ワシントン共同】米財務省は4日、イランの弾道ミサイル開発に関与しているとして、米政府独自の制裁対象にイラン企業5社を追加指定すると発表した。米当局が管轄権を有する資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 5社は、既に米政府や欧州連合(EU)、国連の制裁対象になっている「シャヒド・バケリ産業グループ」の傘下企業。同グループは、イランの固形燃料タイプの弾道ミサイルの開発、生産に関わっているという。

 ムニューシン財務長官は声明で「イランの政権は国民の生活よりも弾道ミサイル開発を優先。政府や革命防衛隊は外国のテログループなどに資金を提供」と非難した。

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