サイバー対策副作用で業務に支障

45都道府県の300超市区町村

 2017年11月のマイナンバー制度の本格運用を前に全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したところ、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、45都道府県の300超の市区町村で業務に支障が出ていたことが、共同通信の調査で8日分かった。

 高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出した。安全対策の思わぬ「副作用」が、行政サービスの低下につながった形だ。政府も問題を把握しており、対策の検討に入った。

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

昭和天皇 素顔の27冊

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。27年分の27冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

特設ページを見る