子どものスマホ中毒対策を要請

「物言う株主」、米アップルに

ニューヨークの地下鉄の車内でスマートフォンをいじる女児=2017年12月(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を販売する米アップルに対し、「物言う株主」として知られる米投資ファンドなどが8日までに、子どもや10代のスマホ中毒への対策を求めた。過剰使用が大きな社会問題になれば、アップルの株価が長期的に低迷しかねないと危惧している。

 米投資ファンドのジャナ・パートナーズと米西部カリフォルニア州の教職員退職年金基金が6日付の連名の要請文書を公開した。計約20億ドル(約2200億円)相当のアップル株を保有しているという。

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

47NEWS

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。

最新ニュースを読む