1月11日、東日本大震災が発生してから6年10か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2017年12月8日現在、死者1万5894人、行方不明者2546人、死者不明を合わせて1万8440人。
・12月26日、復興庁は、東日本大震災における震災関連死の死者数（平成29年9月30日現在調査結果）を公表した。復興庁によると、2017年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3647人。県別では、岩手県464人、宮城県926人、山形県2人、福島県2202人、茨城県41人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年齢別では、20歳以下8人、21歳以上～65歳以下406人、66歳以上3223人。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2087人。
・復興庁によると、2017年12月12日現在、避難者数は7万7436人。県外避難は4万481人（福島県3万4263人、宮城県4982人、岩手県1236人）。
◆健康
・12月13日、厚生労働省は、東京電力の40代の社員が原発事故の注水作業に従事し、後に白血病を発症したケースについて労災と認定した。厚生労働省は、被ばくと白血病の発症に因果関係があるとしている。
◆事件・事故・不祥事
・12月11日、原発事故に伴う国の除染事業で、清水建設の執行役員が実家の草むしりや雪かきを除染作業員に行わせていたことが明らかになった。執行役員の実家は除染の対象地域ではない。清水建設は11日、社内調査の結果、執行役員が除染を担当する業者に無償でさせていたと発表。執行役員は8日付で辞職し、業者に費用33万円あまりを支払った。
◆支援制度
・12月22日、国土交通省は原発事故の避難者を対象とした高速道路料金の無料措置を2020年3月末まで延長すると発表した。また、料金所で被災証明書などの代わりに提示する専用のカードを発行すると発表した。カードは各市町村で受け付けを行う。
◆アーカイブ
・12月26日、東京電力HD・新潟県合同の検証委員会は、原発事故後、東京電力が2か月以上メルトダウンを認めなかった問題について、当時の清水社長の判断であり、民主党政権の官邸の指示ではなかったとする調査結果を公表した。2016年に公表された東京電力第三者検証委員会の報告では、官邸からの指示で認めなかったとし、民進党が抗議していた。
◆復興
・12月9日、宮城県本吉郡南三陸町の三陸沿岸道路・南三陸海岸IC～歌津ICが開通した。
・12月22日、復興庁は、2018年度予算を公表した。予算総額は1兆6357億円。インフラの再建が進み、前年度に比べ10％縮小した。
・12月27日、震災の津波に耐え、復興の象徴として地元の人に大切にされてきた福島県南相馬市鹿島区のクロマツ「かしまの一本松」が伐採された。「かしまの一本松」があった場所には防災林が整備される。
◆東日本大震災から6年9か月
https://this.kiji.is/312473534327669857?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜東日本大震災について［2017年12月8日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［2017年12月26日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成29年9月30日現在）［平成29年12月26日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
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