精神障害追加、企業の半数知らず

雇用促進法改正で、人材会社調査

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障害者雇用で4月から変更される内容についての認知

 民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、4月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、9日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。

 民間で働く障害者の数は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。

 調査は昨年9~10月にインターネットで実施。509社が回答した。

 企業に一定数の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.0%から2.2%に上がる。身体と知的のほか、新たに精神が対象に加わる。

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