米、武器輸出拡大へ新方針

外交官も動員、来月発表か

8日、アンドルーズ空軍基地で専用機に乗り込むトランプ米大統領(AP=共同)

 【ワシントン共同】ロイター通信は8日、米国製武器を積極的に海外で販売するため、トランプ政権が輸出制限の緩和など新たな方針を取りまとめていると報じた。米国製の戦闘機や軍艦、迫撃砲などを政府一丸となって売り込み、米国内での雇用創出につなげたい考え。2月にもトランプ大統領が発表する見通しだとしている。

 海外に駐在する武官や外交官に「営業部隊」として赴任先の国へのセールスで従来よりも積極的な役割を負わせる。米企業の雇用拡大のほか、台頭する中国やロシアに対抗して米国製軍事装備品の優位性を保つ狙いもある。

韓国に搬入されたTHAAD=2017年9月(聯合=共同)

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