横浜市教育委員会は12月19日・20日、菅田小学校と池上小学校における学校規模の現状と今後の対応について、それぞれの保護者を対象に説明会を開いた。菅田小学校の一般学級数が11学級となり、小規模校に指定されたことを受けて実施したもので、今後は保護者・地域の代表者らからなる検討部会を発足し、統合も視野に両校の方向性について検討していく。
横浜市は、２０１０年12月に策定した「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づいて学校規模の適正化に着手している。
同方針では、適正な小学校の学校規模を12〜24学級（各学年2〜4学級）と定めている。菅田小学校では、２０１７年の児童数が２６１人で11学級。適正な学校規模を下回っており、小規模校に指定されている。更に、17年度義務教育人口推計によると20年には８学級、23年には６学級に減少すると予想される。
保護者向け説明会
こうした状況を受け、教育委員会事務局施設部学校計画課の増田潤課長と大関正係長が12月19日・20日に菅田小と隣接する池上小を訪問し、菅田小の適正規模化の具体的な対応について保護者説明会を開いた。
池上小には保護者ら30人ほどが参加した。増田課長は「学校統合ありきで進めるわけではない。検討部会で両校の方向性を検討していく」と強調。小規模校について「異学年の子ども同士も関わり深めることができる」メリットや「人間関係が固定化しやすい」などのデメリットを説明した。 保護者からは「統合するとしたら、いつ頃から始まるのか」「通学ルートの変更もあるのか」「校舎の老朽化への対応はどうするのか」など意見が飛び交ったが、増田課長は「検討部会を開いてから具体的に決まってくることで現時点ではお答えできない」とした。
菅田小の適正規模化については、今後保護者や地域の代表者らがメンバーとなる検討部会が立ち上がり、１月末までには開会する予定。他の事例からすると、半年から１年にかけて検討期間を設けているという。各部会で議題に上がった内容は、その都度「部会ニュース」を発行し、地域住民へ公開される。
増田課長は「説明会は菅田小が小規模校化している現状を知ってもらうために開いた」と話し「今後は、当事者が中心となり進められていく。地域のニーズに寄り添い、学校の教育環境がより良くなることを願っている」と話した。
