横浜の無人米軍施設に年20億円

政府、別の住宅増設進まず

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 2004年の日米合同委員会で日本側への返還が決まった横浜市の米軍住宅専用施設「根岸住宅地区」に関し、15年ごろからほぼ無人となったにもかかわらず、日本政府が民有地の借り上げ費用約20億円を毎年支払っていることが9日、防衛省への取材で分かった。

 横浜市中区、南区、磯子区にまたがる根岸住宅地区には、約43ヘクタールの敷地に約400戸の住宅がある。日米は04年10月、別の米軍施設「池子住宅地区」(横浜市金沢区、神奈川県逗子市)の住宅増設を条件に、日本側に返還することで合意したが、住民の反対などから建設は進んでいない。

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