区画整理、地権者に説明へ 道路や公園、素案示す 熊本県・益城町

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益城町の都市計画審議会委員たち(左)に復興土地区画整理事業の進め方を説明する西村博則町長ら=9日、益城町

 熊本地震で被災した熊本県益城町中心部で県が施行する予定の復興土地区画整理事業に関し、県と益城町は9日、施行区域の全地権者410人に対し、計画案の個別説明を15日に始めると明らかにした。説明では、道路や公園の配置図の素案を示すほか、町の都市計画決定から最短2年3カ月後に住宅建設工事に着工できるなど具体的な内容を盛り込む。

 昨年末に計画案を否決した町都市計画審議会の委員8人に9日、県と町の担当者が説明した。西村博則町長は「住民の生活再建には一刻の猶予もない」と強調。事業内容の理解や賛否を問うアンケートも実施し、今年3月に改めて町都市計画審議会に諮るとした。

 県と町によると、住宅の再建可能時期について、今年3月に都市計画決定したと仮定した場合、最短で2年3カ月後の20年6月から建設工事が可能になるとした。そのためには区域内を10戸程度の街区に分け、住民の合意が整った場所から工事を先行する取り組みなどが必要という。

 県が道路や公園の用地として先行買収した土地を活用し、再建が遅れる商業者向けの仮設店舗を整備することも検討するという。

 地権者へのアンケートは2度目。昨年5月の前回は410人中、341人が回答した。うち223人が賛成と答え、町は事業実施を決めた。今回のアンケートについて西村町長は「住民の理解を得ることに力を注ぐ。回収率を上げ、前回を上回る賛同を得たい」とした。(並松昭光)

(2018年1月10日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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