高炉大手３社の２０１７暦年（１～１２月）の安全成績（速報、鉄鋼部門のみ、協力会社含む）がまとまった。製鉄所内での労働災害の発生件数は前年比２件増の５８件、災害による死者数は同６人減の３人だった。死亡災害は３年ぶりに減少に転じたが、依然として撲滅には至っておらず、重篤な災害を未然に防ぐための安全対策が引き続き大きな課題となる。
休業災害の発生頻度を示す度数率（１００万労働時間当たりの休業災害件数）は高炉３社平均で０・１７と前年比で横ばいだった。１５年以降続いてきた改善が足踏みした格好だが、直近で最悪だった０６年（度数率０・４０、休業災害件数１１４件）比では発生頻度が減少傾向にある。各社とも災害の発生状況を踏まえて直協一体の安全対策を徹底する方針。
企業別に見ると、新日鉄住金の休業災害件数は前年比３件増の２８件（直営１５件、協力会社１３件）だった。この結果、度数率は０・１４となった。前年の０・１３からわずかに後退したが高炉３社の中では最良だった。度数率の悪化は３年ぶりとなる。
一方、新日鉄住金の製鉄所内での死者数は協力会社の１人だった。前年比で６人少ない。新日鉄住金は１６年に死亡災害が多発したことを受け、１７年を「安全体質特別強化年」に位置付け、ソフトとハード両面で安全対策を強化してきた。一定の成果が現れた形になる。今後は取り組みの定着にさらに力を入れる方針だ。
ＪＦＥスチールは休業災害件数が前年比４件減の１８件（直営４件、協力会社１４件）、度数率は０・１７と前年の０・２１から改善した。一方、死者数は前年と同じ２人となり、内訳は直営社員１人、協力会社社員１人だった。
神戸製鋼所は休業災害１２件（直営７件、協力会社５件）で前年より３件増えた。度数率は０・３３（前年は０・２５）。死者は２年連続でゼロだった。
