鉄鋼業の「能力増強禁止」、中国政府が措置延長

設備能力の審査厳しく

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 中国工業・情報化部(工信部)は8日、鉄鋼業の能力増強を禁じる措置を延長するとともに、既存設備を新設備へ置換する際の審査を厳格化すると発表した。新措置は1月1日から施行している。

 工信部は2015年に過剰生産問題の深刻化を受け、鉄鋼業の能力増強を禁じる法令を出した。同法の期限は17年末までだったが、これを延長し「新規増産の厳禁」を強調している。

 新措置では、既存の能力を淘汰した分、新設備を導入できる「置換方法」について詳細を設定。違法鋼材「地条鋼」や旧式設備の淘汰分などは能力置換分として使えないことや、北京や天津、上海など長江デルタ、広州など珠江デルタでは環境対策として電炉で能力を置換するよう定めた。

 また天津、河北、山東の3市・省では生産能力の総量規制をかけているため、他の市・省にある能力をここで置換することはできないとしている。

 生産能力の置換は、新設備が稼働する前に古い設備は撤去すると時期を明確化した。確実に能力を減らした上で新たな設備が導入されるようにし、能力増となる「抜け道」を防ぐ。