くまモン商品の海外販売10月解禁 県内業者、解約の苦境に

©株式会社熊本日日新聞社

くまモン関連商品の海外販売全面解禁の発表を受け、仕入れを保留された商品の山=11日、熊本市

 県は4日、くまモン関連商品の海外販売を10月から全面解禁すると発表。8日に蒲島郁夫知事が香港で会見を開きPRしたこともあり、県内事業者に海外取引先から問い合わせが続いているという。

 くまモンの縫いぐるみや生活雑貨などを扱う熊本市の事業者には10日、5千点の仕入れを保留すると連絡が入った。中国の物産館に向け、11日に出荷の予定だったが、倉庫に山積みのままだ。

 既に注文キャンセルも2件入った。海外の取引先は約100社。熊本地震後、国内の売り上げ減を中国や香港などでカバーしてきただけに「解禁になれば海外の事業者が直接製造・販売するようになって、自分たちが海外販路を全て失ってしまう」と懸念する。

 売り上げの2割が海外向けのくまモン商品という県南の事業者も「私たちがくまモンに助けられたのは事実だが、県のPRにも一役買ってきたつもりなのに…」と漏らす。

 県によると、これまで海外で販売してきた県内事業者は約100社に上る。県は「くまモンの認知度は一部のアジア地域を除けばまだまだ。現地ニーズに合ったグッズの充実とPR強化のため海外販売の解禁は必要だ」と理解を求め、「影響を想定して優遇・経過措置を設けている」としている。(福井一基)

(2018年1月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

あなたにおすすめ