総合資源エネルギー調査会、資源・燃料分科会が中長期政策について議論

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 総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会(第23回)が11日、経済産業省で開かれた。昨年6月にまとめられた資源・燃料分科会報告書の進ちょく状況の報告や、中長期を見据えた資源・燃料政策の視点などについて議論した。

 中長期の資源・燃料政策についての議論では、電気自動車(EV)の普及加速などでリチウム、コバルト、ニッケルなどの資源が将来的に供給不足に向かうとみられる中、資源の偏在性や資源ナショナリズムなどの政情不安による資源セキュリティの問題を改めて確認した。さらにコバルトについては供給の過半をコンゴが占めているほか、資源メジャーの寡占化、中国やインドとの権益獲得競争の激化などの問題点も指摘された。

 分科会では、中長期的な資源確保に向けて、各鉱物資源の需給や市場特性を十分に踏まえながら資源外交や権益確保などの上流対策、省資源化やリサイクルなどの下流対策を官民で複合的に取り組む必要があるほか、今後の状況変化に対して既存施策で十分に対応できるかの検証が必要だとした。委員からは、投資環境の安定化の取り組みや日本政府が資源確保に重きを置いている姿勢を国内外に明確に示すことの重要性、EV化に対してはレアメタルだけでなく、銅をはじめとしたベースメタルの確保の重要性などについてコメントがあった。

 また、資源燃料分科会報告書からの進ちょくについて鉱物資源関連では、ニッケル・コバルトの主供給国であるフィリピンと今月に鉱物資源分野の二国間協力に関する大臣間覚書を締結予定であることなどが報告されている。