県労働委員会は１５日、相鉄ホールディングス（ＨＤ、横浜市西区）に対し、労使協議中に連結子会社の相鉄バスへの出向を解除してＨＤへの復職を命じたことは労働組合法で禁止されている不当労働行為に当たると認定し、協議終了まで出向を継続させるよう一部救済命令を出した。相模鉄道労組が２０１５年６月、救済を申し立てていた。
県労委によると、ＨＤは１４年３月、相鉄バスへの出向社員の賃金差を穴埋めする経費の削減を主目的に、（１）相鉄バスへの転籍（２）早期退職（３）ＨＤへの復職−を選ぶよう組合側に提案。労使協議が平行線をたどる中、ＨＤは回答を拒否した５８人（１７年７月時点）の出向を解除し復職させた上で、バス以外の職場への配属を命じた。１４年３月に２０４人だった対象の組合員は１６人（同時点）に減ったという。
命令では、相鉄バス勤務希望者への復職命令はなかったこととし、協議中は出向を継続するよう指摘。復職命令について「組合運営への打撃は甚だしく、組合の弱体化をもたらす支配介入に当たる」と認定した。また、団体交渉で相鉄グループ内の別会社の組合員がストライキを示唆した際に、ＨＤ側が「損害賠償や懲戒処分を検討せざるを得ない」と発言したことも、組合運営に対する支配介入に当たるとした。
ＨＤは「内容を精査した上で今後の対応を検討していく」とコメントしている。
