産学官の第一人者が郡山に メーカー、IT、法律事務所、金融も
協議会は、WIZの専修学校グループ関係者のほか、行政関係者、民間企業関係者ら２７人で構成。民間企業としては、メーカー、ドローンスクール、ＩＴ、金融、法律事務所、電気工事など幅広い業種から地元企業代表者や第一人者が名を連ねた。
この日は、ドローン活用人材養成の必要性や、協議会、分科会の目的、議論の背景、今後の進め方などについて事務局が説明した。分科会は、「情報・ＩＴ」「電気エネルギー」「放射線」の専門分野ごとに３つを設置、それぞれでプログラムや教材などを審議することになっており、この日の協議会後に第１回の分科会が開催された。
この日開催された協議会は、WIZが進める「福島県ロボット産業の基盤となるドローン活用人材養成事業」の一環。事業は平成２９年度予算で新規事業として１６億８３００万円が計上された文部科学省の「専修学校による地域作業中核的人材育成事業」に採択された委託事業で、①教育プログラムなどの開発（ｅラーニング活用などによる社会人の学び直しの推進、高等専修学校の教育カリキュラムの特色化）、②産学連携手法の開発③産学連携体制の整備を、産学官連携強化による実践的教育の推進のテーマについて審議し取り組むことになっている。採択された事業はＷＩＺの「ドローン活用人材養成」を含め全部で９２件あるが、ドローンの人材養成はほかにはない。
協議会は次回、２月に開かれる。
