成年後見制度、欠格条項を削除

関連180法改正へ

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 知的障害や認知症などで成年後見制度を利用した人が公務員などの資格を失う「欠格条項」を見直す法案の概要が18日、判明した。制度利用者の権利を一律に制限してきたこの規定を、国家公務員法など関係する約180の法律から一斉に削除。資格取得に必要な能力は個別に判断するよう改善し、利用者への不当な差別を解消する。

 政府は22日召集の通常国会に法案を提出する方針。3月上旬に閣議決定し、会期内の成立を目指す。

 成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利を守るために、家族や司法書士らが後見人や保佐人となり財産管理などを行う制度。

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