山岳遭難者に救助費用請求、埼玉

防災ヘリ出動で初適用

©一般社団法人共同通信社

 全国で初めて、公的なヘリによる山岳救助を有料化する改正条例が1月から施行された埼玉県は19日、条例を初適用し、県の防災ヘリコプターで救助した山岳遭難の登山者に、手数料を徴収する通知を発送した。

 県などによると、登山者は県内の60代男性。16日午後、同県小鹿野町の二子山で滑落し、防災ヘリで救助された。命に別条はない。県は救助に要した58分間の燃料代に相当する5万5千円の手数料を請求している。

 改正条例は昨年3月の県議会で成立。対象は県内6カ所の区域で遭難した一般の登山者で、林業従事者、学校行事や救助活動で山に入った人などは除かれる。

あなたにおすすめ