経済成長率1・3%増 4年連続プラス 18年度DKK試算

©有限会社大分合同新聞社

 大銀経済経営研究所(DKK、大分市)は2018年度の県経済の見通しをまとめた。実質経済成長率は17年度に比べ1・3%増と、4年連続のプラス成長を試算。米国の景気拡大や中国の景気回復に伴う輸出の増加により、製造業は自動車関連を中心に引き続き堅調に推移するとみている。個人消費は小幅な回復にとどまるものの、公共投資は災害復旧工事の発注が増えると予想している。

 企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は2・8%増と緩やかに拡大。自動車関連の他にも前年度に工場火災で一部稼働を停止していた鉄鋼業の反動増を見込む。汎用(はんよう)・生産用・業務用機械工業では、海外港湾整備用のクレーン需要などが増える見通し。

 個人消費は0・6%の微増。労働需給の引き締まりで雇用者所得の増加や株価上昇による消費マインドの改善が期待されるものの、「県内の多くの中小企業では賃金引き上げには至っておらず、家計の収支改善の実感には乏しい」(DKK)と小幅な回復にとどまるとみている。

 公共投資は0・5%の微増。昨年の福岡・大分豪雨、台風18号災害の復旧や防災対策工事の発注が予測される。設備投資は3・7%減。鉄鋼や非鉄金属は前年度の大規模投資の反動減。

 観光動向は前年度を上回る。好調なインバウンド(訪日外国人観光客)に加え、18年度は県内で国民文化祭、国東半島六郷満山の開山1300年などのイベントが相次ぎ、国内観光客も増加が予想される。

 DKKの衛藤健社長は「少しずつ明るさを増している。世界経済の拡大を背景に製造業が堅調を維持し、裾野の広い観光でも引き続き力強さが見られるかがポイント」と分析した。

あなたにおすすめ