国交省、戸建て団地の改修費補助

老人ホーム・子育て施設転用なら

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一戸建て住宅団地の改修補助の仕組み

 一戸建て住宅が並ぶタイプの団地にある空き家を老人ホームや保育所などに転用すれば、国と自治体が原則として改修費の3分の2を補助する制度を、国土交通省が2018年度に導入することが21日、分かった。住民の減少や高齢化が進む地域で、お年寄りが暮らしやすい町づくりを進めるとともに、子育て世帯を呼び込んで活性化につなげる狙い。全国に約3千カ所ある5ヘクタール以上の団地のうち、各自治体の平均より高齢化率の高い地区が対象。今後、各地の高齢化率などを精査する。

 1950~70年代の高度経済成長期に整備された団地の多くは、高齢者向け施設や保育所などがない。

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