東京製鉄が２３日発表した１７年４～１２月期単独決算は売上高１２１２億５６００万円で前年同期比３６・６％増、営業利益１０５億１４００万円で同２４・９％増、経常利益１０７億２９００万円で同２１・３％増、純利益１００億３７００万円で同１９・５％増となった。数量増加と販価上昇に加え、コストダウン効果で増収増益。４～１２月期の経常増益は１５年４～１２月期以来２期ぶり。

　１７年４～１２月の鋼材販売量は１８０万５千トンで前年同期比２５万９千トン増加した。うち田原工場の生産量は５０万７千トンで同１０万９千トン増だった。輸出は１８万８千トンで同１万２千トン増だった。金額ベースの輸出比率は９・２％と同０・３ポイント上昇した。

　品種別の売上げ比率は条鋼５９％（形鋼５３％、棒鋼６％）、鋼板４１％（薄板３４％、厚板７％）。

　４～１２月の鋼材販売単価は６万６４００円で前年同期比９９００円の上昇となった。一方、鉄スクラップ購入単価は３万円で同８９００円の上昇。メタルスプレッドは３万６４００円で同１千円拡大した。

　営業利益は前年同期比２１億円増えた。スプレッド改善が１８億１千万円、数量増が１４億１千万の増益要因となった。一方、電気代や副原料など変動費の上昇が固定費の改善を上回ったことによってトン６２０円のコスト高となったことが１１億２千万円の減益要因。

　１７年１０～１２月期の鋼材販売量は６１万６千トンで計画比１万６千トン増、販価は６万８２００円で同２００円高、鉄スクラップ単価は３万３７００円で同１７００高、メタルスプレッドは３万４５００円で同１５００円の悪化となった。

　１０～１２月の営業利益は２７億円で計画比５千万円減だった。メタルスプレッドの悪化が９億２４００万円の減益要因だったが、増産によるコストダウン効果で固定費を圧縮したことが８億７４００万円の増益要因。

通期業績予想／売上高を上方修正

　東京製鉄は２３日、１８年３月期通期の単独業績予想を売上高のみ上方修正した。修正後は売上高１６５０億円（前回予想１６００億円）と予想。営業と経常利益は１３０億円、純利益は１２０億円で前回予想を据え置いた。

　１８年１～３月期の鋼材販売量は６０万トンを計画。販価は７万２２００円、鉄スクラップ単価は３万７５００円、メタルスプレッドは３万４７００円を前提とした。

　１７年１０～１２月期比で販価は４千円の上昇、鉄スクラップ単価は同３８００円の上昇、メタルスプレッドは同２００円の改善を見込む。冬季の定期修理により販売量は１０～１２月期比で１万６千トン減となる見通し。１８年３月期通期の鋼材販売量は２４０万トンを計画。