長崎市の新市庁舎建設計画について、市は２６日、新市庁舎で主に行政機能を集約する高層棟を２０階建てから１９階建てに、市民窓口を置く低層棟を４階建てから５階建てに見直す方針を明らかにした。
同計画を議論する市議会の検討会で説明した。
市によると、低層棟は１階に住民票など身近な手続きや相談の総合窓口、２階に子育てに関するワンストップ窓口、３、４階に税金や福祉など専門的な相談窓口などを置く。５階には市議会の議場を備える。
高層棟は低層棟と接続しており、１～４階は市民窓口を、５階は市議会委員会室などを配置する。６～１８階には危機管理機能や各部署の執務室などを集約し、最上階の１９階には展望ホールを設ける。新市庁舎は公会堂跡地（魚の町）に建設し、２０２２年度に完成予定。
市は昨年５月に基本設計業者を決め、２０階建ての高層棟と４階建ての低層棟を一体的に整備する完成イメージを発表。一方、同９月に市議会の検討会は「２０階建ての庁舎は高すぎるという声が市民から出ている」と指摘し、田上富久市長に見直しを提案していた。
