仮想通貨、換金なら流出先特定も

ネム扱う国際団体、捜査協力へ

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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ジェイソン・リー氏

 【シンガポール共同】580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から流出した問題で、ネムを扱う国際団体「ネム財団」の幹部が30日、共同通信の電話インタビューに応じ、問題のネムに「汚れたお金」と識別できる目印を付けたことを明らかにした。「換金されれば、特定できる可能性がある」と述べ、流出先の割り出しにつながるとの考えを示した。

 日本の捜査当局から要請があれば「財団側は全面的に協力する」と語ったが、換金されなければ特定が進まないことから、現状を「手詰まり状態だ」と指摘した。

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