カネ共三友冷蔵（株）（ＴＳＲ企業コード:040011283、法人番号:3460401000062、根室市琴平町３－３８、設立昭和４１年９月、資本金４０００万円、渡邊幸二社長）は１月３１日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は井上愛朗弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内２－６－１、電話０３－５２２０－１８００）。
負債総額は約３５億円。
水産加工販売業者。地元近海で水揚げされるサケやサンマなど水産物の加工を手掛けていた。昭和４８年の東京営業所の開設を皮切りに全国的に販路を拡大し、最盛期の昭和末期には売上高１５０億円にまで伸長した。しかし、５７年に採択された２００海里の「排他的経済水域規制」が導入されたことで水揚げが減少し、水産物相場が高騰。また、平成２７年にはロシアが排他的経済水域内における流し網漁を禁止した影響から地元近海での水揚が激減し、同２９年３月期の売上高は８６億５５９４万円にまで減少し、１７５０万円の当期純損失を計上した。３０年３月期に入ってからも根室地区での水揚減少に歯止めがかからず、状況はさらに悪化。
２９年９月以降は金融機関に対して借入金返済のリスケジュールを要請した。しかし、３０年１月下旬に予定していた大口取引先からの入金が滞り、１月末の決済が困難となったため、今回の事態となった。
なお、大阪を中心に「鳥貴族」などをフランチャイズ展開するトラオム（株）（TSR企業コード:571820735、法人番号: 1120001160730、大阪府）をスポンサーとして事業再建を図る方針。
