県内市町村全て人口減 81年以降で初、大分市も 「自然減」が上回る

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 大分県がまとめた2017年10月1日時点の人口推計報告によると、県内の総人口は115万1853人で16年から7781人減った。現行の方式で県が独自の調査を始めた1981年以降、最多の減少数。大分市が初めて出生児数よりも死者数の多い「自然減」(287人)となり、転入が転出を上回る「社会増」(238人)の分を合わせても49人の減少だった。これにより、初めて全18市町村がマイナスとなった。出生児数と死者数の差を示す「自然動態」で減少数が大きかったことが主な要因。転出入者の差を示す「社会動態」は大分市の他、豊後高田、中津の2市と日出町で転入者が上回った。

 県が16年10月1日から17年9月30日までの人口の移動状況や出生児、死者数を集計した。総人口の減少は23年連続で続き、自然動態で5801人、社会動態で1980人減った。市町村別で減少が最多なのは別府市の1020人。佐伯市の1006人、日田市の791人と続いた。

 65歳以上の県民は36万2997人で、全体の31・5%(16年30・9%)に上昇。姫島村、竹田市、九重町など6自治体が40%以上だった。

 大分市以外の「社会増」は▽日出町 75人▽豊後高田市 71人▽中津市 37人。大分市は県内他市町村からの転入が多く、県内の総人口に占める割合は41・5%で一極集中が続いている。

 日出町と中津市も県内の近隣自治体からの移転が多かった。豊後高田市は県外からの転入が多い傾向にあり、積極的に取り組む移住施策の効果が出ているとみられる。

 県統計調査課は「県外からの転入が多い豊後高田は移住に力を入れている影響もあるのではないか。少子高齢化により県内全体で自然減の傾向は今後も続くと思われる」としている。

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