鉄鋼、非鉄金属、造船・重機などの組合で組織する基幹労連（委員長・神田健一氏）はあす７日、都内で開く中央委員会で、２０１８年の春季労使交渉に当たっての基本方針を正式決定する。１８年春闘は、賃金など重要な労働条件を隔年で交渉する「２年サイクル春闘」の基準年度（総合改善年度）。賃金改善では統一要求として１８年度３５００円、１９年度３５００円以上の財源投入要求を打ち出す。

非鉄・造船重機、単年度要求へ

　鉄鋼大手の労働組合はこれを受け、９日の要求提出で、１８年度３５００円、１９年度３５００円を要求する方針。非鉄、造船・重機の大手組合の多くは１８年度だけの単年度要求とする方向。１９年度に関しては「３５００円以上」を基準に、１９年春闘で改めて要求する。

　神田委員長、弥久末顕事務局長らが５日、記者会見し、春闘の取り組み方針などを説明した。神田委員長は２年間の賃金改善を求める理由について、「人への投資のありようを労使が真摯に議論し、好循環の形をつくり上げていくため」と述べた。弥久末事務局長は要求水準について「各構成組合がひとまとまりとなって取り組める水準」とし、足元の経済状況、過去の労使交渉の経緯などを含め総合的に判断したと説明した。

　基幹労連は１８年春闘で、６０歳以降の就労問題に関する統一要求方針を掲げている。鉄鋼大手の労組はこの方針を踏まえ、現行の再雇用制度の改善などを求める方針だ。