麻生氏、返金に課税の可能性示唆

仮想通貨流出で

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック(東京)が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは(対象に)ならないが、(利益を上げたかの)形による」と述べた。

 麻生氏は「どのように(課税対象を)捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。

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