TPP10法の改正案提出へ

施行日修正、常任委で審議

 米国を除く11カ国の環太平洋連携協定(TPP)の内容が確定したことを受け、政府が著作権法や商標法など関連10法の改正事項を一括した法案を今国会に提出することが6日、分かった。成立済みの関連法の施行日を11カ国による新協定発効時に合わせる修正が中心で、新たな制度変更は伴わない見込み。

 元の12カ国の協定では、衆参両院に特別委員会を設けて法案と協定承認案を審議したが、新協定は関税分野に変更がないことから常任委員会で扱う方向だ。国会提出は3月8日にチリで開かれる署名式の後になる。

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

47NEWS

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。

最新ニュースを読む