18年度国保料、沖縄県内平均8万8419円 大幅変動ない見込み

 4月から国民健康保険(国保)の財政運営が市町村から沖縄県に移管されることに伴い、県は6日、2018年度の被保険者1人当たりの標準保険料が、県平均で年間8万8419円との算定結果を発表した。16年度の実績保険料と比較すると、31市町村で保険料が上がる。ただ、多くの市町村は例年繰入金などを充てており、県は制度移行による保険料の大幅な変動はないとみている。

 標準保険料を比較すると18年度の県平均の算定額は、16年度より1万6246円の減額となっており、市町村の法定外繰入金の圧縮が可能となる見通し。

 県は過去の医療費の伸び率などから、県全体で必要な医療費を約1459億円と設定。国からの公費などを差し引き、被保険者が支払うべき保険料を約365億円と算出した。18年度の被保険者数を約41万2千人と推計し、平均の保険料を8万8419円とした。

 国保は市町村が運営しており、医療費や所得水準などによって自治体ごとに金額に違いがある。16年度に必要な1人当たりの標準保険料は県平均で10万4665円だったが、市町村の多くが繰入金などを使って個人負担を抑制。16年度に実際に被保険者に課された実績保険料の平均額は7万7815円だった。今回の算定結果が16年度の実績保険料を下回るのはうるま市、沖縄市、石垣市、読谷村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、多良間村、竹富町の10市町村となる。

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