県は４月から、私立高校の就学支援策を拡大し、年収約５９０万円未満の世帯を対象に授業料の実質無償化に踏み切る。２０２０年度からの実施を打ち出している国に先駆けた取り組みで、１８年度当初予算案に総額４６億９４１０万円を計上。黒岩祐治知事は「国が出口を決めてくれたことで、今回一つの目玉として踏み込んで立案した」と述べた。
年収約２５０万円以上３５０万円未満の世帯で年間１７万４００円、同じく３５０万円以上５９０万円未満の世帯で同１３万３８００円だった私立高校に通う生徒の学費補助金を、それぞれ２万４千円、１２万円を上乗せする。
国は就学支援金としてそれぞれ２３万７６００円、１７万８２００円を支給しており、合算で県内の私立高の平均授業料に相当する４３万２千円とする。現行で無償化されている生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯を含め、年収約５９０万円未満の世帯では授業料の実質負担はゼロとなる。
対象は県内在住で、県内の私立学校に在学の生徒。高校のほか、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程も含まれる。県私学振興課によると、県内の私学に通う生徒は約７万人。うち、今回該当するのは約１万４千人で、生活保護世帯などを含めると４分の１近い生徒の授業料が無償となる。１８年度の申請は４月から受け付ける。
高校無償化を巡っては、１４年度の入学生から公立高に通う年収約９１０万円未満の世帯で授業料が無料となったが、私立高は国が所得に応じて１１万８８００〜２９万７千円の支援金を支給し、負担を軽減してきた。
県は年収約７５０万円未満の世帯に私立高の入学金として一律１０万円を支給しているほか、年収約５９０万円以上７９０万円未満の世帯には学費として７万４４００円の補助を行っている。
今回の補助枠拡大は１９年度まで。２０年度からは国が就学支援金を加算する形で年収約５９０万円未満の世帯で実質無償化を行うとしている。黒岩知事は「国が決めたことで、われわれにとってみればゴールが見えた。前からやりたいと思いながら財政が非常に厳しく踏み出せなかった」と振り返った。
