古河電工グループの中核商社である古河産業（本社・東京都港区、社長・安永哲郎氏）は航空機分野でアルミ製品の拡販に注力している。航空・宇宙関連の品質マネジメント規格ＪＩＳＱ９１００の取得を機に今後は厳格な管理体制をアピール。機体の一部を製造する重工メーカーなどでのシェアアップを目指す。併せて顧客基盤を拡大するほか、外注加工を検討する。
ＪＩＳＱ９１００は航空機用アルミ板や鋳鍛造品、形材に加えチタン製品の調達・販売について今年１月に取得。大手顧客の購買拠点が近い名古屋市の中部支社や本社、栃木県の北関東支店、大阪市の関西支社を関連事業所として登録している。取得に当たり顧客の状況に基づいたマニュアルを作成するなど準備を進めた。
同社では航空機関連市場を「２０３０年まで年率５％以上の拡大が見込まれる成長分野」（川北勝取締役中部支社長）と捉えて拡販に注力している。顧客の要望を受けたＪＩＳＱ９１００の取得で厳格な品質管理体制を担保し、競争力を向上。機体の構造体などの分野で海外のアルミ材料からの代替に力を入れ、市場の成長を超えるペースで販売を拡大させる。
今後は重工メーカーなどへの供給を強化するとともに、機体本体以外の部材を手掛ける企業で航空機関連の顧客基盤を広げる。また外注先と提携した加工ビジネスについても視野に入れている。
現在アルミ製品を主力とする航空機関連分野での売上高は年間約５０億円。他の商材も含めた積極的な拡販により２０２０年度までに１００億円への拡大を目指す。
