東洋製罐グループホールディングスは４７・５％の株式を保有する連結子会社、東洋鋼鈑に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化を目指す。８日に東京都内で開催した決算説明会で東洋鋼鈑の隅田博彦社長は、今後拡大する世界戦略への事業投資や新たな技術・製品の開発に必要な資金調達に対する優位性を強調した。
東洋製罐ＧＨＤは２０１３年に持ち株会社制へ移行し、東洋鋼鈑との親子上場が続いていた。一方、東洋鋼鈑ではトルコで昨年５月から全面操業する表面処理鋼板の合弁工場が昨年末までに月４万トン台の安定生産に入り、「今年は年産６０万トンを目標に掲げ、周辺地域の市場開拓を進める」（隅田社長）次の段階にシフト。一昨年に買収した車金型大手、富士テクニカ宮津も近く収益改善が見込まれる中、昨年９月に東洋製罐ＧＨＤからＴＯＢの提案を受けた。
東洋製罐ＧＨＤが持ち株会社制となった後は、両社で集中購買を一部実施しており、ＴＯＢの成立で「価格競争力や鋼材をはじめとする材料調達の交渉力が上がる」（同）。東洋製罐ＧＨＤが東洋鋼鈑の全株式を取得すれば、東洋鋼鈑は１９５２年以来筆頭株主だった東洋製罐ＧＨＤの完全子会社となり、東京証券取引所で４９年から続く上場を廃止する。
