ＪＦＥスチールは、韓国鉄鋼大手の東国製鋼が持分法適用の対象から外れたことを明らかにした。
ＪＦＥは東国に１５％出資するとともに、社外取締役（理事）を派遣し、持分法適用会社としてきた。昨年１２月４日をもってＪＦＥホールディングスの大木哲夫常務執行役員が理事を退任したため、連結対象の条件を満たさなくなったもの。
ＪＦＥは東国と１９９９年に提携関係を結び、０６年に出資比率を１５％へ高め持分法適用会社とした。東国は厚板事業の母材で使用する半製品・スラブをＪＦＥから年間６０万トン前後調達しているとみられ、こうした提携関係は継続する。
東国の２０１７年１２月期連結決算は、最終損益が１９５億ウォンの赤字（約２０億円の赤字）。単体では電炉や冷延事業の堅調で黒字を上げているが、ブラジルの高炉事業、ペセム・スチール（ＣＳＰ）の償却負担があり連結では最終赤字だった。
