災害時相互応援で協定 益城町と愛知県みよし市

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災害時相互応援協定を結んだ益城町の西村博則町長(左から4人目)とみよし市の小野田賢治市長(同3人目)=同市(益城町提供)

 熊本地震で2度の震度7に見舞われた益城町は9日、愛知県みよし市と災害時相互応援協定を締結した。町が県外自治体と同協定を結ぶのは初めて。

 みよし市は昨年4月から、町危機管理課に応援職員1人を派遣している。南海トラフ地震の発生を想定し、防災に力を入れる「先進地」であり、地理的にも同一災害に遭遇する恐れが少ないことから、町が協定の締結を打診していた。

 協定は、大規模災害が発生した際、被災した側の自治体を積極的に支援する。具体的には水や食糧、生活用品を提供。救援活動や復旧作業に必要な職員の派遣、被災者の受け入れ、ボランティアの斡旋[あっせん]も協力する。

 みよし市役所であった締結式で、西村博則町長と小野田賢治市長が協定書に調印した。西村町長は「みよし市の防災に関するノウハウを学ぶとともに、益城町も地震の経験を伝えていきたい。今後さらに連携を深め、安全安心なまちづくりにつなげたい」と述べた。(久保田尚之)

(2018年2月10日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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