仮想通貨、みなし業者営業に期限

基準未達で登録拒否

 仮想通貨交換業者コインチェックの仮想通貨流出問題で金融庁が、登録申請中の交換業者である「みなし業者」が営業できる期間を限定する方向で検討していることが10日分かった。一定期間を経ても安全管理体制が不十分で基準を満たさない場合は登録を拒否する方針だ。登録拒否になれば事実上、交換所の運営はできなくなる。

 交換業者は昨年4月の改正資金決済法で登録制となった。みなし業者は法施行前から営業していた業者に対して、特例として認められている形態で、登録申請をしている間は営業を続けることができる。

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