2月11日、東日本大震災が発生してから6年11か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2017年12月8日現在、死者1万5894人、行方不明者2546人、死者不明を合わせて1万8440人。
・復興庁によると、2017年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3647人。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2087人。
・復興庁によると、2018年1月16日現在、避難者数は7万5206人。県外避難は4万349人（福島県3万4202人、宮城県4913人、岩手県1234人）。
・1月30日、宮城県警は、震災直後に宮城県石巻市内でみつかり身元が分かっていなかった遺体について、私立日和幼稚園に勤めていた石巻市の50代の女性であることが判明したと発表した。
・2月3日、岩手県警は、昨年12月に岩手県陸前高田市の湾内で見つかった遺骨について、震災で行方不明になった陸前高田市の80代の男性であることが判明したと発表した。
◆裁判
・1月11日、米軍のトモダチ作戦に参加した空母の乗組員が作戦に参加したことで被ばくしたとして、乗組員の治療費などに充てるための500億円あまりの基金を作るよう東京電力に求めていた裁判で、カリフォルニア連邦裁判所は「審理する権限がない」などとして訴えを退けたことが報道などで明らかになった。
・1月23日、震災の津波で犠牲になった大川小学校（宮城県石巻市）の児童の遺族が市と県に損害賠償を求めた裁判の控訴審が結審した（仙台高裁）。判決期日は4月26日。
・1月26日、原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第２回公判が開かれた。
◆事件・事故・不祥事
・1月23日、福島県警は、震災で被災した企業の支援を目的とした補助金を不正受給した疑いで、福島県郡山市の食品加工会社「PCプラス」の元社長ら2人を再逮捕した。
・2月8日午前、東京電力福島第二原発の廃棄物処理建屋で、送風機のモーターが焼けたとみられる火災が発生した。東京電力は、今回の火災による外部への放射能の影響はなかったと発表した。
◆支援制度
・1月24日、政府は、震災で被災した世帯に最大350万円を貸し付ける災害援護資金について、今年度までの申請期限を1年間延長する方針を明らかにした。東日本大震災では災害援護資金の返済の猶予期間は6年に延長されている。
・2月1日、震災で被災した企業の新たな債権（二重ローン）を金融機関から買い取り、返済猶予などを行う「東日本大震災事業者再生支援機構」について、３年間延長する法案が参院本会議で可決され、成立した。
◆復興
・1月29日、東京電力は原発事故の賠償業務や除染を担う福島復興本社を2020年をめどに富岡町から双葉町に移転すると発表した。
◆その他
・12月22日、埼玉県議会は関係省庁や首相などに対して原発の再稼働を求める意見書を提案し、可決した。
◆東日本大震災から6年10か月
https://this.kiji.is/323283569099539553?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜東日本大震災について［2017年12月8日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成29年9月30日現在）［平成29年12月26日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［平成30年1月30日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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