福島・被災9市町村で生活14%

原発事故7年、避難先に定着か

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地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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福島県浪江町の中心部。街灯とガソリンスタンドに明かりがともるが人通りは少ない=1月

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の9市町村で、解除地域に住民票がある計約4万9千人のうち、実際に居住しているのは14.8%の計約7300人にとどまることが11日、各市町村への取材で分かった。事故から7年近くが経過し仕事や教育などの事情から、避難先に定着する被災者らが増えているためとみられる。

 各市町村は住民が戻ってくるよう生活環境の整備に努めているが、厳しい現実が浮き彫りになった。国や県も含め、より被災者のニーズをくみ取った復興支援が必要と言えそうだ。

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