熊本地震、被災11市町村 復旧応援職員、希望の半数弱

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本地震の被災11市町村で2018年度、復旧・復興業務を担う応援職員が必要数の半分に届いていないことが、県の集計で分かった。9日現在の充足率は44%。九州・沖縄・山口9県の自治体が、昨年7月の九州北部豪雨の被災地にも職員を振り分けるため、県内への派遣を約3割縮小する影響が大きい。被災市町村は、事業の遅れを懸念している。

 自治体間の職員派遣は、地方自治法に基づく制度で期間は通常1年。派遣先の自治体職員の身分も併せ持ち、即戦力として要望が強い。

 17年度は、県内13市町村が217人を希望し、29都道府県の自治体が129人を派遣。不足分は、被災市町村が原則3年の任期付き職員を募集したり、設計など一部業務を民間に委託したりして補った。

 県市町村課によると、18年度は益城町や熊本市、西原村など11市町村が196人の派遣を希望。しかし、九州・沖縄・山口9県からの派遣は17年度の86人から64人に減る見通し。特に九州北部豪雨で甚大な被害が出た福岡県は、17年度の25人から13人に半減する予定だ。

 このため県は、総務省を通して全国に協力を呼び掛け、九州・沖縄・山口を除く11都道府県から23人の派遣が決まった。引き続き人事が固まる年度末に向け、積み上げを急ぐとしている。

 ただ、県が1月に東京都や23区を訪問した際、「東日本大震災や東京五輪組織委員会への職員派遣が重なり、難しそうだ」と感じたという。他の自治体もさまざまな事情を抱えており、県内への派遣数が前年度並みの水準を確保できるかは見通せない。(並松昭光)

(2018年2月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

あなたにおすすめ