企業がグーグルへの広告中止検討

ユニリーバ、FBも対象

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 【ロンドン共同】英・オランダの食品・家庭用品大手ユニリーバの幹部は、米交流サイトのフェイスブックや米ITグーグルなどが不適切なコンテンツに対する対応が不十分であれば、グーグルなどへの広告掲載の中止を検討すると語った。欧米メディアが12日、報じた。消費者の信頼を得られない可能性があるためという。

 ユニリーバはソーシャルメディア上などの偽ニュースや差別、テロに関連する投稿を問題視。「社会の分断を招き、怒りや憎しみを助長させている」と指摘した。

 同社は昨年、広告などのマーケティング費用として77億ユーロを支出。このうちデジタル広告は約3分の1を占めたという。

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